東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
◯西山福祉保健局長 若年被害女性等支援事業は、平成三十年度に国のモデル事業として、国の補助要綱に基づき、都は民間団体に委託をして開始しました。 都は仕様書で、事業実績について、四半期ごとに事業実施状況報告書により報告を求め、アウトリーチの実施回数、声かけ人数、相談人数などを確認してございます。
◯西山福祉保健局長 若年被害女性等支援事業は、平成三十年度に国のモデル事業として、国の補助要綱に基づき、都は民間団体に委託をして開始しました。 都は仕様書で、事業実績について、四半期ごとに事業実施状況報告書により報告を求め、アウトリーチの実施回数、声かけ人数、相談人数などを確認してございます。
今後、親との関係や、市販薬への依存などの悩みを抱える子供たちに効果的に訴求できるキーワードや、相談行動を促すための広告文などに関する報告書を取りまとめ、区市町村や民間団体にも提供するなど、関係機関と連携して子供たちを守る取組を進めてまいります。 ◯川松委員 ありがとうございます。
64: ◯答弁（環境県民局長） 神楽につきましては、広島サミット県民会議の取組に加えて、広島市や民間団体において、夜神楽特別公演など神楽の魅力を伝える様々なイベントが企画されており、サミットを契機に、国内外で神楽の認知度が高まることを期待しております。
そんな折、ある民間団体が調査を開始したところであると伺いました。県としても、その調査結果が出た暁には、必要な対応を取ることを求めます。 また、愛知県など、既に県として調査を行った調査結果を見ると、本県においても、高齢の外国籍県民が困難を抱えていることは予想されます。 この困難に県として対応するためには、市町村やＮＰＯとの連携は欠かせません。
ある民間団体の調査によると、全国でペットとして飼育されている犬は約700万頭、猫は約880万頭とのことでした。犬や猫以外の、例えば爬虫類や鳥類などのほかの動物を含めれば、ペットの数はさらに多くなります。 こうした中、ペットを家族の一員として迎え入れ、我が子同様に慈しみ、大きな愛情を注いでいる飼い主も多いことと思います。 しかし、残念ながら、命あるもの、いつかは必ず最期を迎えます。
また、葉山町では、漁業者が民間企業や地元小学校などと連携して、アマモなどの海草を海に移植したり、ダイバーなどと連携して、カジメやワカメを養殖するなど、ブルーカーボンの増大に取り組んでおり、この成果がクレジットとして、国の認可を受けた民間団体の独自の認証を受け、現在、クレジットの購入希望者の募集が行われています。
民間団体等の調査によれば、教員は、小中高校生が将来なりたい職業の上位に位置していますが、その一方で、教員採用試験の志願者が募集数を下回る、いわゆる定員割れになる県があるなど、優秀な教員の確保が難しい状況になっており、昨年度、国が行った調査では、本県を含む全国で教員不足が発生していることが明らかになりました。
また、一般社団法人愛媛県建設業協会をはじめ、連携して防疫活動を行うよう、民間団体についてはあらかじめ支援協定を締結しており、日頃より情報の共有も図っております。 資料21ページを御覧ください。
具体的な取組内容につきましては、現在検討中でございますが、引き続きえひめ地域活力創造センターや移住コンシェルジュ、地域おこし協力隊ＯＢ団体など、多様な関係者と一層連携を図りながら、県・市町、民間団体で立ち上げたえひめ移住交流促進協議会を推進母体といたしまして、オール愛媛の体制でさらなる移住の促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。
３．フリースクール等について 第２条第１項第６号「フリースクール等 教育機会の確保に関する活 動を行う民間団体又は個人」とあるが、学校生活に疲れた子どもたちが 一息つける「教育から離れた居場所的」なスペースは含まれるのか。
私の地元では、地球温暖化対策をテーマとするショートムービーコンテストの開催による日常生活での取組の啓発やごみ焼却に伴う温室効果ガス排出量の削減に資するフードバンク活動、市民の皆さんから集めた不要になったおもちゃなどの譲渡会、ダンボールコンポストの設置等の実践活動の推進など、市や民間団体が連携し、幅広い世代を対象とした様々な活動に取り組んでいます。
先ほど議員のほうからもいろいろ御紹介いただきましたように、全国におけるパートナーシップ宣誓制度の状況につきましては、民間団体の調査によりますと、昨年十二月末時点におきまして二百五十五の自治体が導入しており、都道府県では十都府県が、また県内においても九市町が導入するなど、広がりを見せているところでございます。
県では、これまでに多胎児支援に多くの経験を持つ民間団体が実施されます多胎児家庭向けオンライン教室等に関する情報発信を行ってまいりました。今後も、市町村、関係団体や多胎育児の経験者を通じまして、多胎児支援の取組状況や求められるニーズを把握するとともに、県としての取り組み方などをしっかり研究し、オンライン教室等の充実に努めてまいります。 次に、多頭飼養届出制度についてお答えいたします。
さらに、優れた展覧会を企画することなどにより、民間団体からの助成金や国の科学研究費補助金など、外部資金の獲得に努めるとともに、公募で選定する民間事業者と連携して、施設の活性化に寄与する事業を試行的に実施するなど、民間活力の導入も検討してまいります。
次に、当事者の声をどのように計画に反映させるつもりか、また、実効性のある計画にするためには、市町村や民間団体との連携が大変重要になると考えますが、県の御所見を伺います。
現在、こどもホスピスは、国内では大阪市と横浜市の二か所にしかなく、いずれも民間団体が設立し、主に一般からの寄附によって運営されております。 私は、大阪市にある公益社団法人のツルミこどもホスピスと横浜市にある認定ＮＰＯ法人の横浜こどもホスピス、うみとそらのおうちを視察いたしました。
41: ◯答弁（疾病対策課長） 県内のＮＰＯ法人の取組ですけれども、数が多いのか少ないのか、他県と比較対照したことはないのですが、生きる支援に関連する民間団体として、子供電話の開設なり、常設型の傾聴スペースの運営、それから死にたい思いを抱える方の居場所づくりなど、いろいろなＮＰＯ法人の方々が活動されていらっしゃると承知しているところです。
これに関連して、Ｏ シンボルイベント開催に向けてのコンセプトの検討やコンテンツホルダーの発掘についてＯ 拠点化に向けた民間団体との連携についてＯ 山口きらら博記念公園交流拠点化推進室を設置する意義と想定される効果についてなどの発言や要望がありました。
新たな離島振興法の下、庁内各部局はもとより、関係市町、さらには民間団体としっかりと連携を図りながら、本県離島地域のさらなる振興に力を注いでいただくことを、本当に強く、切に要望いたしまして質問を終わりたいと思います。 ○久保田委員長 ほかにございませんか。 ◆外間委員 1点だけお尋ねをいたします。
これは、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを継承し、スポーツを通じて国際交流に取り組む民間団体を支援するもので、令和五年度の当初予算案では二億円余が計上されております。県では、市町村などを通じて、県内の民間団体に対し、本事業の活用を働きかけてまいります。 説明は以上でございます。